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パチスロ 操 この数十年、技術や環境の変化に伴って、アプリケーションが動作する場所はどんどん変化し、複雑化している。

 過去にはメインフレームに集中していたアプリケーションが、インターネット普及前後の時期にクライアントとIAサーバで構成される分散システムへと移行した。仮想化技術の登場によりオンプレミス環境で再び集約されたのもつかの間、今度はクラウドサービスの登場でインターネットの向こう側に移行が進んだ。さらに最近では「Docker」「Kubernetes」のようなコンテナ技術の登場で細かく分散され、それらさまざまな場所で動作するワークロードが複雑に組み合わさって、さまざまなアプリケーションやサービスを実現している。

 ただ、アプリケーションの実行基盤が変わっても、変わらないことがある。ビジネスに必要なアプリケーションを快適に、安全に利用できる環境を、よりコストパフォーマンスや拡張性に優れた方法で実現したいというニーズだ。この十数年、常にこの観点に沿って、その時々で最適な技術や環境が使われてきた、と捉えることができるだろう。

 そして今、この文脈から注目を集めているのが、ユーザーの手元のデバイスと、アプリケーションとの間をつなぐ「エッジ」の存在だ。特に、コンテナ技術によって小さなリソースでも動作できる環境が広がり、5Gのような高速で低遅延を特徴とする通信の普及が目前に迫る中、かつてのように1箇所に置かれたアプリケーションを利用するよりも、エッジにアプリケーションを分散配置し、それらを組み合わせて活用する方が、より柔軟に拡張性のあるサービスを実現できる可能性が広がっている。

 こうした背景からエッジにフォーカスしているのがF5ネットワークスジャパンだ。同社は2021年6月16日に記者説明会を開催し、エッジ向けソリューションを展開してきたVolterraの買収に伴う戦略を説明した。

アプリケーションがエッジに分散する中でもミッションを追求するF5

 長年ネットワーク分野に携わっているエンジニアであればあるほど、「F5 Networks=ロードバランサー」というイメージを持っているかもしれない。

F5ネットワークスジャパンの権田裕一氏

 しかしF5ネットワークスジャパン代表執行役員社長の権田裕一氏は、「アプリケーションデリバリーとアプリケーションセキュリティの二軸からなる『アダプティブアプリケーション』を通して、ソフトウェア開発者が周辺の作業に手を煩わされることなく、アプリケーションそのものの開発に注力できる世界を実現することがミッションです」と述べた。デプロイなどを肩代わりし、ビジネスロジックそのものに専念できるようにする、というわけだ。

 こうした観点からF5 Networksは、従来強みにしてきたオンプレミス環境のアプリケーションのパフォーマンスとセキュリティを実現するソリューションに加え、マイクロサービスに代表される新しいアプリケーション基盤の強化にも努めている。コンテナ環境に最適なアプリケーションデリバリーとアプリケーションセキュリティを提供する「NGINX」、より高度なサイバー攻撃やbotからアプリケーションを守る「Shape Security」といった企業を買収し、ポートフォリオを拡大してきた。

 今回買収したVolterraは、アプリケーションがエッジに分散する中で、アプリケーション同士のつながりを可視化し、その分析に基づいてより高い付加価値を生み出していくためのエッジプラットフォームを提供する企業だ。

F5 Networksの事業領域と近年統合した主な製品ブランド(提供:F5ネットワークスジャパン)

 従来はオンプレミスやデータセンターで中央集約型のアプリケーションが動作し、それを利用するパターンが主流だった。しかしIoTデバイスや5Gの普及に伴って、データ駆動型のビジネスが拡大し、それに伴ってアプリケーションの分散化も進んでいる。

 「エッジにどんどんアプリケーションがばらまかれる時代は間違いなく来るでしょう。そのときには、ネットワークレベルでの接続だけでなく、アプリケーションレベルの密な接続を実現し、しかも1カ所からエンドユーザーに流れていくデータだけでなく、高度にメッシュ化されたアプリケーションの中で取り交わされるデータを、双方向でしっかりマネージしていかなければなりません」(権田氏)

 Volterraはまさにこうした部分にフォーカスしてきた。そして、F5 Networksが「Edge 2.0」と呼ぶ、次世代アプリケーションが形成する次世代データトラフィックを、つぎはぎではなく一貫した形で管理するプラットフォームでもあるという。

 権田氏は「オンプレミスであれ、クラウドであれ、エッジであれ、アプリケーションがどこに配備されていても、またどれだけ分散されていてもマネジメントできます」とし、その意味でVolterraは今後F5 Networksの戦略の大きな軸になっていくとした。

カスタマーエッジを軸に素早く、安全にアプリケーションを届けるVolterra

 続けて、同社Volterra事業本部本部長の山﨑朋生氏が、具体的なソリューション構成や用途について説明した。

F5ネットワークスジャパンの山﨑朋生氏

 山﨑氏によると、エッジが注目されている要因は2つある。1つは、これまでクラウドやデータセンターに一極集中で配置されていたアプリケーションが、コンテナ技術の普及により、より小さなコンピューティングリソースで動作できるようになり、エッジにばらまけるようになったことだ。

 もう1つは、5G通信の登場により、アーキテクチャ全体の見直しが進んでいることだ。「例えばコネクテッドカーやAR、VRといった低遅延を要求するアプリケーションの場合、中央に配置したアプリケーションではどうしても通信遅延が大きくなってしまうため、よりユーザーに近いところで処理した方が良い」(山﨑氏)。これまでのようにバックボーン側にトラフィックを全て投げるのではなく、ある程度エッジで処理する方が、全体最適化が可能になるというわけだ。

 Volterraはこうした考え方に基づき、「カスタマーエッジ」向けのプラットフォームを提供してきた。カスタマーエッジとは各デバイスやセンサー(=デバイスエッジ)と、クラウドサービスやインターネット接続の入り口となるネットワークエッジの間に立ち、トラフィックを適切に処理するポイントで、「世界一早く、安全にアプリケーションを届けていきます」と山﨑氏は言う。

F5 NetworksとVolterraは分散クラウド環境で世界一早く安全に、アプリケーションを届けることをミッションとしている(提供:F5ネットワークスジャパン)

 具体的には2つの機能をSaaS形式で提供する。第一に各拠点でコンテナ基盤を立ち上げるためのソフトウェア群をマネージされたKubernetesの形で提供する「VoltStack」だ。第二にファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォール(WAF)、ルーティング、ロードバランサーといった一連のネットワーク機能とセキュリティ機能を提供する「VoltMesh」だ。

 そして、これらの管理を支援する「VoltConsole」によって、任意の場所に任意のコンピューティング基盤を立ち上げ、接続できるようにしていく。

 さらにその背後には、Volterraがグローバルに展開するネットワーク基盤「Volterra Global Network」がある。主要な事業者とピアリング(直接接続)を実現しており、日本も含め各国でインフラを拡大中だ。

 「これらの3つのコンポーネントとグローバルネットワークで、エッジからクラウド、あるいはクラウド同士、オンプレミスからエッジなど、どのような接続形態も可能にすることを目標にしています」(山﨑氏)

 オープンな形態で、つまり特定のハードウェアに縛られることなくこうした世界を実現するという意味でも、F5 Networksが掲げてきた「アダプティブアプリケーション」とVolterraの方向性はぴったり合致しているという。

IoTやMEC、マルチクラウドなど広がるニーズに対応

 F5ネットワークスジャパンの調査によると、確実にエッジへの注目は高まりつつある。エッジでデータを収集し、AIアナリティクスを活用したいといったニーズが高まっている他、特に製造業の強い日本国内ではIoTの活用に着目する企業が多い。

 日本でのケースとしては、製造業と流通業向けIoTゲートウェイとしてVolterraの活用が進んでいる。1万台以上という大量のデバイスやセンサーを一元的に管理できるスケーラビリティに加え、地域ごとに配信するアプリケーションのバージョンを変更したり、異なるセキュリティポリシーを適用したりするきめ細かな制御ができることが評価されている。さらに、イーサネットのコネクタやIPアドレスを持たず、USBでサーバなどに接続するデバイスについても、ホワイトリストに基づいて接続の可否を制御できる機能を新たに追加し、提供しているという。

 他に、通信事業者向けのMEC(Multi access Edge Computing)基盤としての活用も期待されているという。

 通信事業者は既にVPNや閉域網などさまざまなサービスを展開しており、それらとエッジコンピューティング基盤をどのように管理していくのかが悩みの種だ。しかも、サービスの拡大に伴って増加する多数のMEC基盤同士をどのように制御し、セキュリティを担保していくのか。

 Volterraの技術を用いると、1つのコントローラーで複数の局舎に配置したMEC基盤を管理でき、課題の解決を支援できる。しかもゼロタッチプロビジョニングによって、導入やハードウェア交換、復旧作業などに必要な時間を短縮できることも特徴だ。加えて、「Volterra自身がグローバルのネットワークを運用している立場でもあるため、そこで培ったルーティングスタックをコンテナ技術と組み合わせることで、既存のネットワークサービスと統合されたMEC基盤を簡単に実現できます」と山﨑氏は述べた。もちろんファイアウォールやWAF、APIレベルで通信を制御できるAPIゲートウェイ機能も提供可能だ。

 もう1つのユースケースは、マルチクラウドの通信制御だ。単にクラウドサービスを利用するだけでなく、用途やコスト、特徴を踏まえてさまざまなクラウドサービスを使い分ける企業は少なくない。「ECアプリケーションでは、ユーザーが気付かない裏側で複数のクラウドサービスを使い分けることが既に始まっています。在庫システムはあるクラウドサービスを活用し、商品の画像や動画はCDN(Content Delivery Network)に置いておき、決済処理はオンプレミスの自社データセンターを利用するというように、1つのサービスであっても複数のクラウド、複数のロケーションを使い分ける例が登場しています」(山﨑氏)

 問題は、そうしたマルチクラウド環境を、既存のオンプレミス環境やエッジとともにどのように運用していくかだ。「運用者からすると、どのシステムとどのシステム、どのAPIが通信しているのか、非常に分かりづらくなっています。クラウドごとに異なるWAFやアプリケーションゲートウェイを使っているため、ログのひも付けができず、アプリケーション同士の関係を把握できないからです」(山﨑氏)

 Volterraをこうした部分で活用することにより、アプリケーションの通信を可視化し、ひも付けて、一貫したセキュリティを実現できるという。これは机上の空論ではなく、2021年4月に開催された「Interop Tokyo 2021」でもマルチクラウド上で実運用に耐えることを実証し、「Best of Show Award 審査員特別賞」を受賞した。

 「アプリケーションがさまざまな場所に分散すると複数の通信が大量に発生します。その双方向のトラフィックを可視化し、管理していく重要性が高まっています」(山﨑氏)。VolterraとF5 Networksが一体となることで、エッジからクラウドにまたがる通信のきめ細かな処理や制御を通して、アプリケーションを快適かつ安全に活用できる世界を実現し、ひいては日本のDXの促進を支援していくとした。

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仮想 通貨 日本 円 計算k8 カジノ 「AI・機械学習の用語辞典」のインデックス

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用語解説

 機械学習における損失関数(Loss function)とは、「正解値」と、モデルによる出力された「予測値」とのズレの大きさ(これを「Loss:損失」と呼ぶ)を計算するための関数である。この損失の値を最小化/最大化することで、機械学習モデルを最適化する。

 例えば機械学習の一手法であるニューラルネットワークでは、損失関数は誤差逆伝播法(バックプロパゲーション:Back-propagation)と呼ばれる最適化の処理で用いられる。ちなみに誤差逆伝播法では、損失関数は誤差関数(Error function)とも呼ばれる。

 損失関数にはさまざまなものがあるが、特に平均二乗誤差(MSE:Mean Squared Error)が有名である。他には、平均絶対誤差(MAE)や平均二乗誤差の平方根(RMSE)、平均二乗対数誤差(MSLE)、Huber損失、ポアソン損失、ヒンジ損失、カルバック-ライブラー情報量(KLD)などがある。これらは、モデルの性能を評価するための評価関数として使われることもある。

図1 「損失関数」のイメージ図1 「損失関数」のイメージコスト関数との違い

 損失関数はコスト関数(Cost function)と呼ばれることもある。用語を使い分けるための厳密な定義があるわけではないが、より基礎的な分野、具体的には統計学の回帰分析などにおいては、損失関数ではなくコスト関数(もしくは後述の目的関数)という用語が使われる。また、コスト関数と呼ぶ場合、損失関数に正則化(=過学習を避けるためにモデルの複雑さにペナルティーを与えるテクニック)を加味したものを意味するとして、損失関数と区別されることがある。

 なお、そもそも誤差/損失/コストは、いずれも何か良くないものであり減らすべき対象という点で同じような意味である。

目的関数との違い

 「損失関数」は機械学習でよく使われる用語であるが、より広範な分野、具体的には数学の最適化問題や統計学などにおいては、最適化の目的/対象(Object)であるため目的関数(Objective function)と呼ぶのが一般的である。つまり、目的関数は、誤差関数/損失関数/コスト関数などを含むより一般的な概念/用語であると見なせる。

「AI・機械学習の用語辞典」のインデックス

「AI・機械学習の用語辞典」

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シンフォギア 2 実機 価格k8 カジノ 見直しの機運が高まる既存のネットワーク/セキュリティ

パチスロ 未来日記 無限 企業のITシステムは長年にわたって、本社オフィスはもちろん、WAN回線で接続された支店や工場、営業所のトラフィックもいったんデータセンターに集約し、業務アプリケーションに接続する形を取ってきた。インターネットへの接続もその延長で、境界部分にプロキシサーバやセキュリティゲートウェイを設置し、制御をかけた上でアクセスを許可してきた。

 これは、働く場所とシステムの物理的な位置が一致していた時代には分かりやすい、シンプルな構成だったといえるだろう。

ALTヴイエムウェア マーケティング本部ソリューションプロダクトマーケティングマネージャー 林超逸氏

 だが、オンプレミスからクラウドへの移行、そして新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として急激に高まったテレワーク需要によって、従業員が働く場所も、アプリケーションやデータの置き場所も変化した。これに伴い「ほとんどの企業で、ネットワークとセキュリティの構成をいま一度見直そうという機運が高まっている」と、ヴイエムウェアの林超逸氏(マーケティング本部 ソリューションプロダクト マーケティングマネージャー)は指摘する。

 その解決の糸口となるのが、クラウドを前提としたネットワーク/セキュリティを実現する「SASE」(Secure Access Service Edge)という考え方だ。

いずれ限界を迎える既存のネットワーク/セキュリティ構成

 例外的に許可していたときとは異なり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこの1年において、全社的にテレワークを導入し、VPN(仮想プライベートネットワーク)経由で自社システムにアクセスしたり、「Zoom」をはじめとするWeb会議システムを使い始めたりする企業が増加した。いわゆる「ニューノーマル」が働き方にも影響を及ぼし始めている。

 このようにしてオンプレミスの本社/データセンターと拠点を結ぶWAN回線、そしてデータセンターからインターネットやクラウドを結ぶ回線を流れるトラフィックが急増した結果、「回線が重くてアプリケーションのパフォーマンスが落ち、業務に支障が出てしまう」「Web会議の音声が途切れてしまう」といった課題を抱える企業が増加してきている。通信コストが増加する一方で、ユーザーエクスペリエンスが低下してしまっているのだ。

ALTヴイエムウェア ネットワーク&セキュリティ事業部ネットワーク&セキュリティ技術統括部統括部長 大平伸一氏(写真は2019年に撮影、本記事取材はリモートにて実施)

 ヴイエムウェアの大平伸一氏(ネットワーク&セキュリティ事業部 ネットワーク&セキュリティ技術統括部 統括部長)によると、こうしたネットワークのパフォーマンス問題は、実はテレワークが急増する以前から徐々に浮上していたという。

 「『Windows 10』は、それ以前のWindowsに比べて、1台当たりが消費するセッション数が圧倒的に増えている。このため、ネットワーク帯域に余裕があってもセッション数が上限に達し、プロキシサーバやファイアウォール、VPN機器の増強を余儀なくされた結果、企業の過剰なコスト増につながっている」(大平氏)

 たとえこの先感染症が収束し、オフィスで業務を遂行するスタイルに戻ったとしても、本社やデータセンターとインターネットをつなぐ回線が徐々に食いつぶされつつある問題は残るだろう。Windows 10の定期アップデートだけでなく、「Microsoft 365」といったSaaS(Software as a Service)の利用が拡大すれば、帯域もセッション数もさらに圧迫されることになる。たとえ回線を増強しても、新たなクラウドサービスを利用すればまた帯域が不足するといった具合に、終わりのない投資になる恐れがあるのだ。

 もう一つ、深刻な問題がある。リモートからアクセスしてくる端末のセキュリティだ。「従来型の構成では、ファイアウォールやIDS(不正侵入検知システム)/IPS(不正侵入防止システム)をインターネットとの境界に置き、外側の危険なネットワークから内側を守っていた。しかし、従業員の働く場所がオフィスの外側になったことで、この境界型防御が意味をなさなくなってきている」(大平氏)。ニューノーマルな時代には、ネットワーク面はもちろん、セキュリティ面から見ても、従来のアーキテクチャのままではいられないことは明白だ。

グローバルな足回りをベースにSASEに必要な機能を包括的に提供

 こうした課題への“解”として注目を集めているのが、Gartnerが提唱したSASEというコンセプトだ。クラウドベースでネットワークをサービスとして柔軟に提供する「SD-WAN」の他、従来のVPNに代わる「ゼロトラストネットワークアクセス」(ZTNA)やクラウド型のプロキシサービス「セキュアウェブゲートウェイ」(SWG)、クラウドへのアクセスを可視化し制御する「Cloud Access Security Broker」(CASB)、ゼロトラストセキュリティといった概念を包括したソリューション群だ。

 「Any Cloud, Any Application, Any Device」というビジョンを掲げ、あらゆるユーザーやデバイスが場所を問わず、あらゆるクラウドやアプリケーションを利用できる環境の実現を目指してきたVMwareでも、独自のSASEプラットフォームを提供する準備を進めている。

 「あらゆる場所から、あらゆるクラウドを利用するには、ネットワークはキャリア回線やMPLS(Multi-Protocol Label Switching)など下層のネットワークを問わず、オーバーレイで柔軟に、クラウドライクに変わらなければいけないし、PCはもちろん、スマートフォンやルーター、IoT(モノのインターネット)に至るまで、セキュリティをサービスとして保証しなければならない」(大平氏)

 VMwareではこれまでも「ソフトウェアベース」という強みを生かし、SD-WANをはじめとするさまざまなソリューションを提供してきた。そしてSASEが求められるようになった現在、SD-WANをはじめとする既存ソリューションを生かして「Network as a Service」と「Security as a Service」を実現する「VMware SASE」を発表している。「VMware SASEは、ネットワーク通信の最適化とゼロトラストセキュリティによる保護をエッジの各拠点に実現するアーキテクチャ」と大平氏は説明する。

ALTVMware SASEは、VMware SD-WANやVMware Secure Access、VMware NSX Cloud Firewallなどのクラウドのネットワーク/セキュリティをインターネット上のPoP(接続拠点)提供する(出典:ヴイエムウェア)《クリックで拡大》

 VMware SASEは、これまでVMwareがSD-WANで培ってきたクラウドゲートウェイや足回りを生かしていることが特長だ。VMwareでは既に全世界に2700以上のクラウドゲートウェイ、100カ所以上の「VMware SASE PoP」(Point of Presence:接続拠点)を展開している。自社に近い場所からPoPにアクセスし、背後のクラウドサービスと接続することで、遅延の少ない、つまりストレスの少ないアクセスを可能にする。

ALTVMwareは、全世界に2700以上のクラウドゲートウェイと100カ所以上のPoPを展開済み(出典:ヴイエムウェア)《クリックで拡大》

 VMware SASEのもう一つの特長は、SASEに必要な機能を包括的に提供できることだ。インテリジェンスベースのデジタルワークスペースプラットフォームを提供する「VMware Workspace ONE」によって、ゼロトラストセキュリティモデルに基づくアクセス管理機能を提供する他、在宅勤務やテレワークからのリモートアクセス機能をクラウドベースで提供する「VMware Secure Access」といったコンポーネントも含まれている。しかも、一連の機能は、SD-WANオーケストレータから一元的に運用管理できる。

 さらに、エンドポイントセキュリティとEDR(Endpoint Detection and Response)機能を提供する「VMware Carbon Black」と連携することで、アクセスしてきたユーザーや場所だけでなく、マルウェアに感染していないかどうかといったデバイスの状態に基づいたきめ細かいアクセス制御を実現できることもポイントだ。

ALTVMware SASEのアーキテクチャ。ネットワーク通信の最適化とゼロトラストセキュリティによる保護をエッジの各拠点に実現する(出典:ヴイエムウェア)《クリックで拡大》ALTVMware SASEを構成するコンポーネント。SASEに必要な機能を包括的に提供し、一元的な運用管理を実現する(出典:ヴイエムウェア)《クリックで拡大》内から外へのトラフィックだけでなく内部通信にもセキュリティを適用

 VMwareでは前述の機能に加え、企業から外部に向けた通信のセキュリティをチェックする「VMware Cloud Web Security」と、シングルテナントとマルチテナントの両方の展開オプションで、クラウドで提供されるFirewall as a Serviceを実現する「NSX Firewall as a Service」を新たに提供予定である。

 VMware Cloud Web Securityは、パートナーシップを結んだMenlo Securityのテクノロジーを生かしながら、ブラウザ分離によるアンチマルウェアやURLフィルタリング、CASBといったセキュリティ機能をクラウドベースで提供する。

 VMware SASEプラットフォーム向けのNSX Firewall as a Serviceは、「VMware NSX Firewall」が提供するファイアウォールの機能やIDS/IPS、NDR(Network Detection Response)といった機能を内部間トラフィックに適用するものだ。

 「通常のリモートアクセスでは、VPNアクセス時に認証・認可は行っても、そこを流れるトラフィックまでは制御しない。しかし、NSX Firewallの技術をベースとしたNSX Firewall as a Serviceを用いることで、VPN経由でWANを流れるトラフィックや拠点間の通信、いわゆる『East-West』トラフィックも検証し、制御する点が非常にユニークだ」(大平氏)

 これは、最近の巧妙なサイバー攻撃対策として特に有効だ。近年のサイバー攻撃者は、境界のゲートウェイよりも、エンドポイントを狙ってくる。ひとたびマルウェアが侵入すると、端末を足掛かりにして数カ月単位の時間をかけて社内を探索し、侵害範囲を広げ、重要な情報を盗み取っていく。

 大平氏は「こうした内部探索の動きは分かりやすいが、見つけられないことが多い。なぜかというと、そもそも監視していないからだ」と指摘し、VMware NSX Firewallで内部間トラフィックを監視することで侵害に早期に気が付いて、情報漏えいや破壊などを防ぐことができるとした。

大きく変化した「働く環境」に、これまで以上の柔軟性と拡張性を提供

 VMware SASEの重要なコンポーネントである「VMware SD-WAN」は、既にグローバルで幅広い業界に対する導入実績がある。

 ある海外の保険会社では、在宅勤務やテレワークを行う従業員に安定したネットワーク環境を提供するためにVMware SD-WANを採用した。わずか1カ月で5000サイトに対しSD-WANエッジを展開した。話はそれだけでは終わらない。2020年に入って新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がり、在宅勤務をさらに拡大しなければならなくなった際には、たった10営業日で新たに約9000台のSD-WANエッジを展開し、パフォーマンスとセキュリティを保証して業務を継続できるようにしたとのことだ。

 この事例からも、ソフトウェアベースのVMware SD-WANの展開がいかに容易であり、クラウドならではのメリットが生かせるかが分かるだろう。こうしたSD-WAN分野での実績も相まって、多くの企業がVMware SASEに注目し始めているという。

 今後、VMwareではVMware SASEを拡充し続けていく計画だ。引き続きPoPを増強し、日本リージョンでも今後提供する予定となっている。

 将来的にはVMware SASEを、主要なクラウドサービスにまたがる「マルチクラウドインターコネクト基盤」へと成長させる方針だ。単にVMware SASEのPoPを介してネットワークを接続するだけでなく、そこを流れるトラフィックにマルウェアが潜んでいないかどうか、ポリシーに反する不適切なアクセスがないかどうかといったセキュリティチェックを実施し、安全に利用できるようにする。ゆくゆくはPoP間の相互接続も実現し、キャリア回線に縛られないワールドワイドなNetwork as a Serviceの実現も視野に入れている。

 「感染症の影響を背景に、従業員の働く場所が多様化、分散化した。この状況で新たに求められているアプリケーションやデータ、ユーザー間の連携と保護といった要件を満たすために、VMware SASEはクラウドベースのネットワーク、クラウドベースのセキュリティ、ゼロトラストセキュリティなどと統合する形で柔軟性、俊敏性、そして拡張性を提供していく。そして、あらゆる環境で従業員の支援に最適なプラットフォームを提供することを目指していく」(林氏)

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